Notice: 関数 _load_textdomain_just_in_time が誤って呼び出されました。hueman ドメインの翻訳の読み込みが早すぎました。これは通常、プラグインまたはテーマの一部のコードが早すぎるタイミングで実行されていることを示しています。翻訳は init アクション以降で読み込む必要があります。 詳しくは WordPress のデバッグをご覧ください。 (このメッセージはバージョン 6.7.0 で追加されました) in /home/mjbh/www/main/wp-includes/functions.php on line 6114
日本仏教教育学会 第7回 仏教教育学研究会開催のご案内 – 日本近代仏教史研究会

日本仏教教育学会 第7回 仏教教育学研究会開催のご案内

コロナ禍のため長らく開催を延期しておりました公開研究会を下記の通り開催いたします。

研究会は、対面+オンラインのハイフレックスで開催いたします。参加にはお申し込みが必要ですので、下記の要項に従ってお申し込みください。

年度末のご多忙のことと存じますが、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

宗教教育の公共性について――明治以降の日本仏教教育をもとに――

 小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳の時間が「特別の教科 道徳」として、教科として実施されている。こうした中で、宗教的情操教育の問題について議論が高まってきている。それは、平成18年の教育基本法の改正において第15条の宗教教育の条文に改正前の教育基本法にはなかった「宗教に関する一般的な教養」の文言が入り、宗教に関する教養教育が、宗教教育を禁じられてきた国公立の学校において実施される可能性が出てきたからである。
 しかし、単純に宗教教育の推進を提案することは難しい。一つ目には、「信教の自由」の原則に基づき、「教育基本法」第15条2項において、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」とされているからである。また、二つ目には、戦前期の戦争協力についての整理が十分になされてこなかったためである。
 そのため、今後、「宗教に関する教養教育」を展開していくためには、その基礎となる宗教教育がもつ公共性について、歴史的な経緯をふまえつつ検証していくことが不可欠であると考えられる。そこで、「第7仏教教育学研究会」では、「宗教教育の公共性について」をテーマに、宗教教育としての仏教教育が目指すべき今後の方向性を討議していきたい。

日 時:2023年3月25日(土) 13:30~16:30

会 場:駒澤大学 3号館(種月館)2階210教場

プログラム

1.開会の辞 塩入 法道(日本仏教教育学会会長・大正大学)

2.趣旨説明 小池 孝範(日本仏教教育学会編集委員長・駒澤大学)

3.報 告「宗教教育の公共性について」

司  会    塩入 法道(大正大学)

報告者    川村 覚昭(元・佛教大学):浄土真宗を中心に

笹田 博通(東北大学):臨済宗を中心に

小池 孝範(駒澤大学):曹洞宗を中心に

三浦   周(大正大学):大正大学の場合を中心として

*4.討 議

5.総 括         小池 孝範

参加申込方法

下記のGoogleForm

https://forms.gle/7Gm5pzcz1nvukLt2A

からお申し込みください。

オンライン参加のURLは申込者に当日お知らせいたします。 @komazawa-u.ac.jpからのメールが受け取れるよう設定をお願いします。

対面参加の場合は葉書でのお申し込みも受け付けます。氏名・連絡先・ご所属明記の上お申し込みください。

(対面はお申し込み無しでも参加できますが、定員を超えた場合お断りすることがあります)